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「3・11」震災法務Q&A 9784862511027(オンデマンド版)

2,200円(内税)

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著者名:東京弁護士会 法友会 東日本大震災復興支援特別委員会(編)
出版社:三和書籍
ISBN:978-4-86251-102-7 / (オンデマンド版)
ジャンル:社会・政治・法律
配信形式:PDF

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価格(オンデマンド版<紙の本>):¥2,704

地震・津波・原発事故という特徴をもつ東日本大震災の法律問題を東京弁護士会所属若手弁護士グループが解明する! 2011 年3 月11 日午後2時46 分。東北地方を中心とする東日本の広い地域は、未曾有の大地震に襲われ、さらに津波による広範な被害、福島での原子力発電所事故による放射能汚染は、チェルノブイリ級の被害を発生させた。阪神・淡路大震災、中越地震における経験をふまえ、今回の震災、津波・原発被害に対する法律問題を、東京弁護士会所属の若手弁護士が、わかりやすく解説。 本書は、オーソドックスなQ&Aによる震災に関する法律的諸問題解決のための手引書であるが、設問に対する端的な回答をまず提示し、これに説明を加えることで、「わかりやすさ」を徹底的に追求している。弁護士はもちろん、各種士業の方(税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士等)のほか、一般読者の方にもわかりやすい内容になっている。

見出し・奥付など
目次
発刊によせて
『「3・11」震災法務Q&A』の発刊にあたって
はしがき

第1章 不動産に関する問題
第1節 土地・境界に関する問題
 Q01 土地が消失した場合の所有者としての権利義務
 Q02 境界標の流失と境界そのものの移動
 Q03 自己所有土地上の漂着した物の処分
 Q04 隣地が崩れてきそうなときの対処方法
 Q05 倒壊しそうな建物が隣地に存在する場合の対応
 Q06 土地の権利証を紛失してしまった
 
第2節 建物に関する問題
 Q07 自己所有建物に被害が生じた場合の支援
 Q08 建物に被害を受けた場合に適用される税の減免措置
 Q09 新築建物売主に対する担保責任の追及の可否
 Q10 倒壊した建物の住宅ローンと抵当権
 Q11 売買契約と請負契約

第3節 マンションに関する問題
 Q12 マンションの給水タンクの修繕手続き
 Q13 専用部分の修繕手続き・共用部分との区別
 Q14 マンションの小規模滅失・大規模滅失
 Q15 マンションの再建手続き
 Q16 マンションの建替え〜1
 Q17 マンションの建替え〜2
 Q18 マンション住民が居住していない場合の議決方法

第4節 借地に関する問題
 Q19 借地上建物の再築に対する地主の許可の要否
 Q20 借地上の建物が滅失すると借地契約は終了するか
 Q21 崩壊した借地上の建物の再築は必要か
 Q22 借地上のがれきの地主の撤去義務

第5節 借家に関する問題
 Q23 借家の全壊による賃貸借関係の終了
 Q24 借家の一部滅失と家主の修繕義務
 Q25 借家の修繕(家主の修繕義務と借家人の修繕請求権)
 Q26 借家の大修繕と借家人の退去
 Q27 借家の修繕と家賃の増額
 Q28 立退請求と借家人による立退料の要求
 Q29 借家の全壊と敷金の返還
 Q30 避難地域指定と家賃の支払い
 Q31 罹災都市借地借家臨時処理法とは何か
 
第2章 金融、ローン等支払、保険、税金等に関する問題
第1節 金融、ローン等支払に関する問題
 Q01 家屋の滅失と住宅ローン
 Q02 震災被害とクレジット契約
 Q03 震災で収入の途がなくなり、消費者金融に返済できない
 Q04 震災で収入の途がなくなり、奨学金を返済できない
 Q05 避難所にいるのに自宅の電気、ガス料金を支払うべきか
 Q06 収入が途絶えた被災者の国民健康保険料の支払い
 Q07 中小事業者への支援

第2節 保険に関する問題
 Q08 建物の損壊と保険
 Q09 自動車の損壊と保険
 Q10 船の損壊と保険
 Q11 災害による死亡と生命保険
 Q12 災害による負傷と傷害保険
 Q13 災害による保険証券の紛失

第3節 税金に関する問題
 Q14 被災者の納税
 
第3章 雇用、企業に関する問題
第1節 企業活動に関する問題
 Q01 株主総会開催時期の変更
 Q02 株主総会開催場所の変更
 Q03 債務整理を通じた事業の再建
 Q04 中小企業の事業再建のための支援
 Q05 震災によるリース物件の毀損とリース料の支払い
 Q06 震災による事業所の滅失と賃料

第2節 手形に関する問題
 Q07 震災と手形の呈示
 Q08 震災による資金繰り悪化と手形の決済

第3節 労働に関する問題
 Q09 一時帰休中の給与・兼業の扱い
 Q10 計画停電・節電による休業中の休業手当
 Q11 派遣労働者の解雇の可否
 Q12 震災による休業と休業手当
 Q13 震災によるケガと給与の支払
 Q14 仕事中の震災によるケガと労災
 Q15 震災による解雇・雇止めと失業給付
 Q16 震災による採用内定の取消し
 Q17 避難地域内にある職場への出勤の義務
 Q18 従業員の解雇・雇止め
 Q19 震災による退職時の未払賃金

第4章 相続、財産管理、生活支援等に関する問題
第1節 相続、遺族に対する給付、行方不明者の財産管理等に関する問題
 Q01 相続人の順位と地位、内縁と相続
 Q02 遺言の内容を調べる方法
 Q03 相続放棄・限定承認と義援金・弔慰金の関係
 Q04 兄弟姉妹の遺族に対する金銭援助
 Q05 行方不明者の財産管理
 Q06 行方不明者の相続
 Q07 後見人の死亡または行方不明
 Q08 被災者支援と死因の記載

第2節 生活援助に関する問題
 Q09 各種の援助を受けようにも身分証明ができない
 Q10 健康保険証がないと診察を受けられないか
 Q11 震災被害に対する公的援助
 Q12 各種援助制度を受けるまでの当座の生活資金
 Q13 夫を亡くした妻が子どもを育てるために利用できる制度
 Q14 県外の避難所での介護サービスの受給
 Q15 義援金等を受領すると生活保護は受けられないか

第3節 避難所生活における問題
 Q16 避難所における心のケア
 Q17 避難所での女性の性被害・ドメスティックバイオレンス
 Q18 避難所でもらったものに対する対価支払いの要否
 Q19 子どもに対する援助
 Q20 配慮が必要な方々に関する相談

第4節 その他の生活上の問題
 Q21 避難中の公共料金の支払い
 Q22 自宅付近のがれきの除去は自己責任か
 
第5章 原発事故に関する問題
 Q01 避難指示と自宅への帰宅
 Q02 原発事故による食品の出荷制限
 Q03 原発事故による損害賠償の請求先
 Q04 相当因果関係に基づく損害の賠償
 Q05 震災による風評損害
 Q06 農作物の出荷制限による損害
 Q07 原子力損害に関連する売上げ減少や取引停止、健康被害
 Q08 原発事故による損害賠償金の仮払い

 執筆者一覧
 あとがき

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