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知って得する 年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 [2013年度版]
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知って得する 年金・税金・雇用・健康保険の基礎知識 [2013年度版]

著者名:榎本恵一/渡辺峰男 吉田幸司/林充之
出版社:三和書籍
ISBN:978-4-86251-145-3 / (オンデマンド版)
ジャンル:実用・スポーツ・ホビー
配信形式:PDF

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価格:¥1,600

価格(オンデマンド版<紙の本>):¥2,272

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説明
「年金や税金を言われるがまま払っていて良いのか?」「子ども手当はどうなったのか?」「無駄な出費を減らし、もらうべきものはしっかりもらいたい!」 本書は、そんな声に答えるべく、知っていれば得をする年金、税金、雇用、健康保険の基礎知識をわかりやすく解説します。 新卒、起業、結婚、子育て、リタイアなど人生のさまざまなシーンに役立つ情報が満載。社会保険労務士、FP、税理士などの専門家はもちろん、現代を生きるあらゆるビジネスパーソン必携の書です。 2005年より毎年刊行されてきましたが、今回も近時の法改正をしっかり反映しています。ますます充実の最新版!

見出し・奥付など

目次
第1章 得する社会人の基礎知識
 第1節 晴れて社会人!
  (1)多様な生き方
  (2)雇用契約が5年を超えれば定年まで
     (2013年4月1日より)
  (3)派遣社員は雇用期間が31日以上必要
  (4)雇用契約の際の事業主の義務
  (5)35歳までの仕事能力開発制度
  (6)35歳までの就職支援
  (7)ジョブ・カード制度で正社員を目指す
  (8)第一次産業を目指したい人へ
 第2節 働き方で変わる年金、健康保険、雇用保険への加入
  (1)社会人として生きていくうえで起こりうるリスク
  (2)医療保険は、国民全員加入
  (3)年金保険は、20歳から60歳までは全員加入
  (4)労働保険は、働く人のために
 第3節 源泉徴収0円から始まる個人事業主
  正社員・派遣・アルバイト・契約社員・会社の社長の税金
  (1)多様な生き方で変わる税金
  (2)サラリーマンの税金
  (3)源泉徴収票の解説
  (4)個人事業主の税金
  (5)フリーターの税金
  (6)アルバイト・パートの税金
  (7)社長の税金
 第4節 税の世界のIT化と納税環境の劇的変化
  (1)電子交付ができる源泉徴収票
(平成19年1月1日から適用)
  (2)電子提出ができる源泉徴収関係書類
(平成19年7月1日から適用)
  (3)オンライン作成の税務申告書
(平成20年1月4日から適用)
  (4)電子証明の省略
  (5)電子申請等証明制度
(平成20年1月4日から適用)
  (6)コンビニ納税で納付手続きが簡素化
  (7)納税環境整備
  (8)所得税の改正について
第2章 得する結婚退職の基礎知識
 第1節 得する結婚退職後の年金、健康保険、失業保険
  (1)年金保険料自分で納める? それとも… 
  (2)健康保険扶養に入れる? それとも… 
  (3)失業保険は?
 第2節 結婚退職のときの申告は忘れずに
  (1)年の途中で会社を退職したとき
  (2)2カ所以上から給与をもらっている場合
  (3)なぜ還付になるのか
  (4)還付申告は、翌年から
  (5)配偶者控除(特別控除)について
  (6)翌年の住民税のことも考えに
第3章 得する出産情報の基礎知識
 第1節 働く妊産婦のための保護制度
  (1)9種類の保護制度
  (2)妊産婦の7つの権利
  (3)妊産婦への2つの義務
  (4)出産費用を借りることができる
  (5)育児のための制度
  (6)パパママ育休プラス
  (7)1,700円割引きでベビーシッターを利用する
  (8)双子以上のベビーシッターは9,000円割引き
 第2節 出産と育児でもらえる給付金
  (1)出産育児一時金は42万円
  (2)出産手当金は、休業中給与の2/3の手当
  (3)育児休業中は給与の5割の給付金
  (4)子ども手当から児童手当へ
第4章 得する働き盛りの基礎知識
 第1節 老後に備えて資産形成〜あなたならどうします?
  (1)4種類ある公的な老後の備え
  (2)個人型確定拠出年金
  (3)国民年金付加年金
  (4)国民年金基金
  (5)小規模企業共済
 第2節 健康保険の被扶養者になるのとならないの、どちらが得
  (1)どうしたらなれる被扶養配偶者(第3号被保険者)
  (2)自ら加入と被扶養者どっちが得?
 第3節 共働きが標準世帯に移行中
  (1)パート収入だけの問題点
  (2)配偶者に給与所得以外の所得がある場合
  (3)配偶者特別控除の概要
  (4)配偶者特別控除を受けるための要件
  (5)配偶者特別控除は38万円から0円まである
  (6)配偶者特別控除は夫婦でダブルはダメ
第5章 万が一のときに損しないための基礎知識
 第1節 ケガや病気になってしまったら
 その1 健康保険、労災は何をしてくれるのか
  (1)病気やケガのときの治療はどこまで
    ①健康保険は治療費3割負担
    ②労災保険の治療費は無料
  (2)病気やケガで休んだとき
    ①健康保険は1日につき給与の2/3の手当
    ②労災保険は1日につき最高で給与の8割の給付
    ③労災で休業が長期間になったら
  (3)自己負担が高額になっても安心
  (4)障害が残っても年金などがもらえる
    ①障害基礎年金は、約80万円〜
    ②サラリーマンには更に障害厚生年金も
    ③労災の障害給付は、広い範囲で手厚く
    ④労災の介護補償給付は最高で月額10万円
  (5)まだまだある労災保険の給付
 その2 保険金によって税金は異なる
  (1)ケースによって税金の種類は異なる(死亡保険金の場合)
  (2)税金の種類は異なる(満期保険金の場合)
  (3)非課税の保険金
  (4)交通事故などの保険金の取り扱い
 その3 最高200万円分の医療費
  (1)10万円の足切りにご用心
  (2)税率で変わる還付額(税率5%〜40%)
  (3)高額医療費還付
  (4)未払いは医療費控除にならない
  (5)医療費控除に該当するもの、しないもの
 その4 障害者のための職業リハビリテーション
 第2節 家族の介護が必要になったら
  (1)介護休業制度
  (2)1年5日の介護休暇制度
  (3)その他の介護のための制度
  (4)介護休業中は給与の4割の給付金
 第3節 働き盛りに死亡したとき
 その1 公的年金や労災でもらえる遺族給付は?
  (1)遺族基礎年金は、子のある妻で約101万円
  (2)遺族基礎年金をもらえない自営業者の妻には
  (3)サラリーマンの妻には遺族厚生年金も
  (4)業務上死亡したら労災から手厚い給付
  (5)労災保険の遺族補償年金は、153日分から
  (6)労災保険の遺族には300万円の一時金も
  (7)労災保険では、必要があれば年金1000日分が前払い可能
  (8)遺族補償年金がもらえなくても1000日分の一時金
  (9)まだある労災からの給付
  (10)葬儀代の支給は、健保も労災も
 第4節 保険料を未納・滞納したら
 その1 年金、健康保険の給付を受けられないことも
  (1)年金をもらえない場合
  (2)保険料免除制度の活用を
  (3)医療を受けられないことも
 その2 納期限を忘れることは自己責任
  (1)年率14.6%の恐怖
 第5節 離婚後、損しないために
 その1 年金はこうなる
  (1)専業主婦は、離婚したら国民年金保険料14,980円(2012年度)を自己負担
  (2)婚姻中の年金の扱い
  (3)離婚しても年金分割可能
 その2 離婚の代償はお金に換算できる?
  (1)単身者の増加
  (2)12月31日で決まる扶養控除の判定
  (3)財産分与・慰謝料のポイント
  (4)譲渡所得に該当してしまうもの(原則)
  (5)3,000万円控除を!!
  (6)婚姻生活が20年以上の場合
  (7)養育費について(原則)
  (8)贈与所得に該当してしまう場合(例外)
 その3 母子家庭のための支援策
 第6節 ある日突然失業したら
 その1 失業したら、雇用保険を最大限活用しよう
  (1)働く能力と意思があってこそ失業
  (2)失業中にどんな給付が受け取れるの
  (3)一般被保険者の給付
    ①まずは基本手当の支給
    ②病気のときは傷病手当
    ③早く就職すれば就職促進給付
  (4)公共職業訓練を受けよう
  (5)雇用保険を受給できない人のための生活支援
 その2 再就職までの健康保険、年金
  (1)健保の任意継続と国保、どっちが得
  (2)再就職まで国民年金加入
 その3 解雇理由に納得できないときは
 その4 離職者のための経済的支援策
第6章 得する中高年の生き方基礎知識
 第1節 残りの人生をエンジョイするために
  (1)能力アップで1ランクアップ
  (2)教育訓練給付で10万円の補助を受ける
  (3)3年以上課長でいた人の転職支援
  (4)独立開業すれば無担保無保証または無利子で融資が受けられることもある
  (5)創業助成金は200万円
  (6)創業時の悩み相談窓口
  (7)家賃補助を受けてオフィスを借りる
  (8)田舎暮らしへ
  (9)海外ボランティアへ
 第2節 減税効果抜群の住宅取得
  (1)住宅購入はいちばん高い買い物
  (2)住宅ローン減税
  (3)住宅購入の所有名義(50㎡と25年以内に注意)
  (4)特定の居住用財産の買換え特例制度
  (5)さまざまな住宅ローン減税制度
  (6)住宅取得にかかる主な税金
 第3節 マイホームを売却した場合の税務
  (1)譲渡損が出た場合
  (2)譲渡益が出た場合
  (3)特例を受けるための適用要件
  (4)適用除外
  (5)適用を受けるための手続
  (6)軽減税率の特例
  (7)課税長期譲渡所得金額の計算
  (8)課税短期譲渡所得の計算
  (9)買換特例を適用する場合
  (10)特例を受けるための適用要件
  (11)適用を受けるための手続
 第4節 「争続」にならないように
  (1)現預金の評価は100%
  (2)免税点を理解しておこう
  (3)養子の1人あたり1,000万円控除はウソ
  (4)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が3年間延長されました。
  (5)相続時精算課税制度の概要
 第5節 多様化の時代、人生いろいろ、会社もいろいろ
 その1 新会社法の時代
  (1)会社法の誕生
  (2)会社法の具体的な項目
 その2 独立開業のお得な税金
  (1)専門家を上手く利用しよう
  (2)赤字会社は税金が戻ってくる制度
  (3)設備費用の7%の税額控除制度
  (4)雇用促進のための税制優遇制度
 第6節 消費税制度の改正
  (1)あなたは免税か課税か?
  (2)簡易課税と本則課税どっちが有利?
  (3)95%ルールの撤廃
 第7節 株の売買にかかる税金
  損益通算
 第8節 寄附金制度の拡充
第7章 得する老後の基礎知識
 第1節 65歳現役時代到来
  (1)65歳現役時代到来
  (2)高齢者の仕事探し支援
 第2節 得する年金と失業保険のもらい方
  (1)老後どんな年金がもらえるの
  (2)「年金ネット」で年金加入記録や年金見込額を確認しよう
  (3)もし25年を満たしていなかったら
  (4)60歳になるともらえる老齢厚生年金
    ①いつからもらえるの
    ②もらえるのは平均で約20万円
    ③配偶者がいれば最大約40万円の加給年金がプラス
  (5)働きながらもらう年金
    ①65歳になるまで
    ②65歳から
    ③この間の被保険者期間の扱いは
  (6)失業保険の受給期間中、年金は全額支給停止
  (7)老齢基礎年金は約80万円もらえる
  (8)65歳以降の老齢厚生年金
  (9)年金を早くもらうには
    ①自営業者の場合(特別支給の老齢厚生年金がもらえない人)
    ②サラリーマンの場合(特別支給の老齢厚生年金がもらえる人)
  (10)1か月遅らせるごとに年金は0.7%ずつアップ
  (11)繰り上げ、繰り下げの損得 何歳が損益分岐点?
  (12)給与が下がっても雇用保険から給付金が
    ①高年齢雇用継続基本給付金
    ②高年齢再就職給付金
    ③いくらもらえるの
  (13)失業保険65歳より前と後では大違い
 第3節 引退後の健康保険、介護保険、お得な活用
  (1)健保の任意継続と国保、どっちが得
  (2)医療は負担軽減
  (3)介護保険
    ①40歳になったら全員加入
    ②どうしたらサービスが受けられるの 
    ③介護保険のサービスは
    ④自己負担は1割
 第4節 同じ条件でもかなりの増税
  (1)退職金税制の優遇は1/2にあり
  (2)増税路線をたどる年金
  (3)公的年金などから差し引かれる5%の源泉徴収
第8章 人生の終焉を迎えるときの基礎知識
 第1節 年金をもらっている人が亡くなったら
  (1)経過的寡婦加算は2万円〜
  (2)遺族年金と自分の年金両方もらえるの
  (3)老齢年金をもらっている人が亡くなったら
 第2節 遺言を知って相続円満
  (1)寄付を行って非課税
  (2)遺留分について
  (3)遺言は3種類
  (4)単純承認と限定承認と相続放棄の違い
  (5)相続税申告は10か月以内
  (6)正味財産とは
  (7)相続税の計算フロー
  (8)変わり行く相続税
東日本大震災特例税制について
付録(2014年以降に施行予定の法改正)
索引
参考資料一覧

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